島根県ビルメンテンス協同組合

Shimane Buiding Mainteance Coop

ビルメンテンス業務では島根県唯一の「官公需適格組合」として、
島根県内の官公庁各機関のご理解を頂き共同受注事業を行っております。

目的

「島根県ビルメンテナンス協同組合」は、常にお客様の立場にたち、最高の仕事をすることをモットーにお客様から信頼されるビルメンテナンスを専門的に行う技術集団です。

島根県内に事業所を設けてビルメンテナンス業務を行っている企業が集まり、中小企業協同組合法に基づいて島根県知事の認可を受けた事業組合です。

建物の機能を最大限に発揮し、施設利用者の安全と 快適な環境維持を目指して、組合員の相互扶助の精神に 基づきビル管理についての豊富な専門知識と優れた 技術を集結し共同で事業を行っております。

官公需適格組合とは

国・県・市町村などが、物品を購入したり工事の発注をしたりすることを「官公需」といいます。官公需に対して意欲的であり、かつ受注した契約を十分責任を持って履行できる経営基盤が整備されていることを証明基準とする制度です。

証明基準に適合し社会的信用がある組合であることを経済産業省(中国経済産業局長)より証明を受けた事業協同組合のことをいいます。

昭和53年9月 島根県知事の設立認可(理事長 幡 公好)を受け、建築物の維持管理業務について、官公庁及び民間からの共同受注を主体として、事業を行う。
昭和57年6月 広島通商産業局長から官公需適格組合の証明を受け、 官公庁からのビルメンテナンスに関する多種多様な業務内容にも、適正かつ誠実に対応できる体制を確立。
現在の継続証明期間:
令和2年6月24日~令和5年6月23日
中国経済産業局長より証明を受け現在に至る。

「官公需適格組合証明」を受けるためには、3年に1回審査を受け、証明基準を満たしていることが必要となります。

協同組合の業務
・官公需のビルメンテナンス業務共同受注
・経営及び技術改善向上の為の教育・情報提供
・組合員の福利厚生

組合のあゆみ 

主な事項 組合員数
昭和53年8月
(1978年)
設立総会 9社
昭和53年9月 設立許可
理事長 幡 公好
9社
昭和56年6月
(1981年)
官公需適格組合の証明を受ける
(~現在に至る)
11社
平成6年9月
(1994年)
優良組合員として、中小企業庁長官表彰受賞 18社
平成10年8月
(1998年)
20周年記念式典 17社
平成14年11月
(2002年)
第4回全国ビルメンテナンス協同組合連合会
通常総会・全国大会 島根大会
18社
平成17年5月
(2005年)
警備業法第3条の1号認定証
島根県公安委員会から交付を受ける
(~現在に至る)
17社
平成18年9月
(2006年)
建築物清掃業登録証明書を
島根県知事から交付を受ける
16社
平成20年8月
(2008年)
30周年記念式典及び祝賀会 17社
平成23年1月
(2011年)

・建築物環境衛生総合管理業

・建築物飲料水貯水槽清掃業

・建築物ねずみ昆虫等防除業

登録証明書を島根県知事から 交付を受ける(~現在に至る)
15社
平成28年11月
(2016年)
しまね女性の活躍応援企業
県知事登録
19社
平成29年8月
(2017年)
(一社)島根県消防設備協会に入会 19社
平成30年8月
(2018年)
40周年記念式典及び祝賀会 17社

組織図

総務委員会

①組合の運営及び組織の改編等

②定款・規約・規程の制定 及び改廃等

③福利厚生に関すること

④資機材・消耗品等の 共同購入等

⑤宣伝企画及び営業案内その他

⑥保証責務等に関すること

共同受注委員会

①共同受注に関する情報収集 及びデータ確認等

②共同受注事業にかかわる見積・ 積算及び入札等への対応

③契約の締結並びに契約書の 作成等

④受注配分の協議

⑤組合員への異議告発等

⑥共同受注に関する営業活動の 展開

作業管理委員会

①作業従事者の資質向上及び 教育・研修

②品質管理や作業安全に係る 情報の提供

③作業の検査に係る報告その他

④資機材の選定・研究等

⑤安全管理組織体制の確立

⑥作業者の安全意識の高揚

⑦作業方法安全化の定着と その検証

官公需検査委員会

①官公需関係法令等の研究・ 啓発等

②業務遂行組合員に対する 検査・指導

③業務遂行組合員との検査等に 関する情報交換その他

コンプライアンス 委員会

①法令順守ち誠実な職務遂行

②根拠・前例・慣行等 日常業務の再点検

③組織的判断・決定の徹底

④公正性・公平性・客観性の確保

⑤業務の正確な理解と実践

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