島根県ビルメンテナンス協同組合
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国・県・市町村などが、物品を購入したり工事の発注をしたりすることを“官公需”といいます。官公需に対して意欲的であり、かつ受注した契約を十分責任を持って履行できる経営基盤が整備されていることを証明基準とする制度です。証明基準に適合し社会的信用がある組合であることを経済産業省(中国経済産業局長)より証明を受けた事業協同組合のことをいいます。
官公需適格組合証明を受けるためには、3年に1回審査を受け、証明基準を満たしていることが必要となります。
官公需適格組合証明基準
1.組合の共同事業が円滑に推進されていること。
2.官公需の受注について熱心な指導者がいること。
3.常勤役職員が2名以上いること。
4.共同受注委員会が設置されていること。
5.役員と共同受注した案件を担当した組合委員が連帯責任を負うこと。
6.検査員を置くなど検査態勢が確立されていること。
7.組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること。
 
官公需適格組合証明